よくあるご質問

エレベーターの寿命は、適正な保守点検を行っていれば20年から25年使用することができます。
なお、一般社団法人 日本エレベーター協会では、主要な装置の耐用年数は概ね20年としています。
また、エレベーターの法定償却耐用年数（税法上）は17年です。

「ピットの深さ」は、エレベーターの最下階停止レベルから昇降路底部までの部分です。（図参照）
「オーバーヘッド」は、最上階停止レベルからかご投影面上にある昇降路頂部の梁またはスラブの下端までの部分です。（図参照）

「ピットの深さ」は主に速度によって、「オーバーヘッド」は速度とかご室の高さによって決まります。

乗用エレベーターは、非常用エレベーターとしての必要な要件を満たせば認められます。
寝台用エレベーターは、床面積による積載重量が緩和されているため非常用エレベーターとしては認められません。

近年のエレベーターは大半がインバータ方式で、エレベーターが多く設置されはじめた1970年代に比べ約70％も省エネになっています。
最近注目の省エネ製品としては、運転中に発生する回生電力（※1）を利用するエレベーターを製造しています。通常運転時に回生電力を再利用することにより、約20％の省電力になり、また回生電力を蓄電して停電時にこの電力を使うことにより、低速で10分程度の運転も可能です。その他、エスカレーターでも省エネのために、インバータ制御や光電装置（※2）による自動運転装置があり、利用者がいない時には停止させることができます。
また今後に向け、照明のインバータ化や機器の軽量化、さらにはCO₂排出量の削減にも取組んでいます。

住宅用エレベーターは、乗用エレベーターと同様に人を運ぶことを目的としているため設置できます。

エレベーターの形式によって定格速度が決まっているため、速度を変えることはできません。
ただし、三菱機械室レス・エレベーター「AXIEZ」は、乗っている人数に応じて運行速度を上げる可変速エレベーターシステムを装備しているため、待ち時間や乗車時間を短縮することができます。（国土交通大臣認定取得済）

規格形（標準形）エレベーターの標準装備は基本的に変更できませんが、かごの照明板、壁、戸、床などは、あらかじめ用意されたデザインの中から選択することは可能です。
また、オプションとして追加可能な機能（火災時管制運転など）もあります。

バリアフリー対策として車いす用、視覚障害者用エレベーターがあります。
車いす用エレベーターでは、乗場ボタンや専用操作盤が低めに設置され、かご内には鏡や手すりが取り付けられます。また、ドアの開放時間が通常より長くなり、閉まる速度もゆっくりになります。
視覚障害者用エレベーターでは、ボタン類に凸文字や点字を使用し、エレベーターの運転方向や停止階を知らせる音声アナウンスなどの機能が付加されています。

最新のエレベーターは、制御技術の発展（可変電圧可変周波数制御方式等を採用すること）により昔に比べ半分以下の電力量になっています。そのため、20年以上前のエレベーターをリニューアルすると効果的です。また、制御システムだけを取替える方法もあります。

エスカレーターの寿命は、適正な保守点検を行っていれば20年から25年使用することができます。
なお、一般社団法人 日本エレベーター協会では、主要な装置の耐用年数は概ね20年としています。
また、エスカレーターの法定償却耐用年数（税法上）は15年です。

エスカレーターを避難階段として使用することは許されていません（停止している状態においても不可）。従って必ず階段の設置が必要です。

利用者がいない場合に運転を休止する自動運転方式が効果的です。
自動運転方式は乗降口に光電ポストを設置する方式が一般的ですが、最近は超音波を使ったポストレス方式が増えています。

エスカレーターの安全装置には、走行中に踏段の間に何かが挟まるなどの異常があったときにエスカレーターを停止させる踏段異常走行検出装置や、手が移動手すりの入り込み口に引き込まれた時にエスカレーターを停止させるインレットガードスイッチなどがあります。

他の利用者や荷物と接触して思わぬ事故をおこしたり、緊急停止した場合に危険なため、歩かないように注意喚起しています。

日本一速いエレベーターは、神奈川県横浜市の「横浜ランドマークタワー」にある展望階行きエレベーターで、速度は750m/分、三菱電機製です。
日本一動く距離（昇降行程）の長いエレベーターは、同じ「横浜ランドマークタワー」にある人荷用兼非常用エレベーターで、地下3階～70階、289.8mの行程があります。このエレベーターも三菱電機製です。
（例えば10階建て程度のマンションの場合、エレベータの速度は60～90m/分です。）

日本一長いエスカレーターは、香川県丸亀市のニューレオマワールドにあるエスカレーター「マジックストロー」です。
高低差42ｍ、中間部に水平部が設けられていて長さは約100ｍ、三菱電機製です。

1890（明治23）年に浅草凌雲閣に設置されたエレベーターが、人が乗る電動式エレベーターとして日本で最初のものとされています。
また、エスカレーターは1914年（大正3年）に東京・日本橋の三越呉服店（現三越百貨店）に設置されたものが日本で最初の常設エスカレーターとされています。

一般の人が建築現場に入ることはできないので見学は出来ませんが、最近、ガラスの昇降路やガラスのエスカレーター外装が増えているので、内部の構造の一部を見ることは出来ます。

建物の構造等により異なりますが、震度4程度で地震感知器が作動し、管制運転に入ります。
地震感知器には「特低（P波）」・「低」・「高」の三段階があります。
地震感知器の設定値については、建物の高さなどにより異なります。

エレベーター運転中に地震が発生した場合、エレベーターに設置されている地震感知器が作動し、かご内に地震発生を知らせる表示が点灯します。その後、各階とまりのエレベーターは、最寄階に停止してドアが開きます。
通過階のあるエレベーターも同様の動きとなりますが、「低」感知器が作動し、10秒程度で最寄階に着かないと判断された場合には、自動的に通過階区間内に一旦停止し、1分後にかごはおもりと離れる方向に低速運転して、最寄階に停止してドアが開きます。「高」感知器が作動した場合には、管理室に警報が発せられ、管理室からかご内にインターホンで連絡し、ドアの「閉」ボタンを押しながら、かごはおもりと離れる方向に低速運転して、最寄階に停止してドアが開きます。
いずれの場合も、乗客の安全が確認された後エレベーターは運転休止します。
エレベーターの運転復旧は、「特低」感知器のみが作動した場合は、感知器をリセットして平常運転に戻りますが、「低」および「高」感知器が作動した場合は、専門家による安全点検後、平常運転に戻ります。

地震時管制運転のほか、火災時管制運転や自家発管制運転があります。
また、特殊なケースとしてピット浸水管制運転、風管制運転などもあります。

エレベーターのドアにガラスを使用した防犯窓や、かご内に防犯カメラを設置すると効果的です。
また、指紋照合呼び登録、暗証式シークレットコールなどのセキュリティ機能を装備するとより効果的です。

1. 大形窓

   エレベーターのドアに大形窓を設けることで乗場からかご内が見やすくなり、犯罪抑止効果があります。

2. 防犯警報ボタン

   かご内の防犯警報ボタンを押すと、かご内と各階の乗場で警報音が鳴り、トラブルの発生を知らせます。またエレベーターは各階に停止して、ドアを開きます。（各階強制停止運転といいます）

3. キースイッチなど

   キースイッチ、暗証式シークレットコールなどを設置することで、あらかじめ決められた人以外の使用を制限することができます。

4. 液晶モニタ

   かご内の映像を、かご内と乗場の液晶モニタにリアルタイムに表示することで、犯罪抑止効果を高めます。

5. エレコールセキュリティシステム

   玄関ロビーとエレベーターのエントランス階の両方に設置された非接触キーリーダーにより、居室階以外は停止できないようにすることができます。

既存の三菱製エレベーターへの設置は、(1)～(4)は基本的に可能ですが、(5)は新設時のみとなります。

※詳しくはこちらをご覧ください。

地震時は最寄の階、火災の際は避難階（通常1階）に着床するので、ドアが開いたら降りて避難してください。
急病人の発生や、故障などで閉じ込められた場合は、あわてずにインターホンで連絡をとり、係員の指示に従ってください。かご内で窒息することはありませんので落ち着いて行動してください。

停電時自動着床装置（バッテリー式）の取付けが可能です。この装置は、停電により階と階の間で停止した時に、最寄階まで走行させる機能です。
ただし、古い機種では追加できない場合もあります。

エスカレーターは、上部と下部が充分強度のある建築の梁にかけられており、建物と同期して揺れるため、エスカレーターが下の階へ落ちる様なことは通常ありません。
地震発生の際は停電などにより停止する場合があり危険ですので、エスカレーターの使用を控えてください。

あります。これまではマンション用エレベーターは6人乗り、9人乗りの2種類でしたが、奥行き2mの13人乗りエレベーターが製品化され、最近ではこのタイプのエレベーターの設置が増えています。

昇降路内の最下階付近にあります。（図参照）
ただし、機種により異なる場合があります。

赤外線ビームセンサを用いて乗り降りをチェックするマルチビームドアセンサや気配りドアがあります。（三菱機械室レス・エレベーター「AXIEZ」基本仕様）
マルチビームドアセンサはドアが閉まる時にはさまれることを防止するための機能です。
気配りドアはドアが開く時に戸袋に引き込まれることを防止するための機能です。
また、超音波を用いた超音波ドアセンサなどもあります。

エレベーター内が満員になったときなどにお知らせするアナウンスがあります。また、ご要望に応じて階床名、エレベーターの方向、イベント、お店案内などのアナウンスがあります。

暑さや消臭対策として、エレベーター専用エアコン（冷房専用）や空気清浄機を取り付ける方法があります。

「車いす用のボタン」を押した場合、ドアが開く速度は同じですが、ドアが開いている時間を通常より長くし、ドアの閉まる速度を遅くしています。そのため、ドアの開閉時間は「車いす用のボタン」を押したときのほうが、「通常のボタン」を押したときより10秒程度長くなります。

大きなビルでは、ピーク時に必要とされている輸送能力を確保するために、エレベーター交通計算により最適な台数、定員、速度を決定し、エレベーター台数を割り出します。
ただし、必要とされる輸送能力は、オフィスビル、ホテル、病院などによって異なるため、それぞれにあわせた手法で交通計算を行います。

みなされません。
基本的に、昇降路は各階の床面積に含まれます。ただし、乗降口がない通過階（昇降路救出口を設けた階を含む）やオーバーヘッド部は床面積に含まれません。（国土交通省　通達）

ピットの深さは、エレベーターの速度やピット内に設置された緩衝器の性能により算出された数値以上であることと定められています。（建設省（現国土交通省）告示　第1423号参照）
なお、かごが最下階に到着した時に、かごと緩衝器の距離が0.6ｍ以下とすることが望ましく、不必要にピットが深くなることは好ましくありません。また、ピットの深さが1.5mを超える場合は点検用タラップを、さらに3m以上ある場合は点検用出入口をピット部に設置する必要があります。

エレベーターに必要な設備であれば問題ありません。
給水・排水、電気設備の配管・配線などの設置については、エレベーターに関係のない設備を昇降路内に設置してはならないと定められています（建築基準法施行令第129条の2の5）。
ただし、エレベーターに必要な設備については、この限りではないと記されているため、エレベーターの一次電源配線は問題ありません。また、設置後、一切点検の必要がない設備（光ケーブルなど）も認められています。

ピット部が浸水の恐れのある場所に設置されている場合は必要です。

機械室の床面積については、機械の配置及び管理に支障のない場合においては2倍以上なくても構いません。
機械室の高さ（床面から天井または梁の下端までの垂直距離）については、エレベーターの定格速度に応じて定められています。（表参照）

できます。
展望用エレベーターなどは昇降路の囲い、かごの側面にガラスを使用しています。
昇降路にガラスを使用したエレベーターは、景観を損ねることが少ないため、吹き抜けのあるビルやホテル、駅などにも設置されています。

昇降路外の人または物がかごやおもりに触れたり、昇降路内に落ちることがない場合に限り、屋内、屋外とも展望用エレベーターの昇降路の囲いをとることができます。ただし、昇降路は国土交通大臣が定めた構造方法にする施工であることが前提です。

エレベーターの機種によって異なりますが、規格形（標準形）エレベーターの場合、ご契約・仕様承諾をいただいた後、50～70日程度の工場製作期間と30日程度の据付工事期間が必要です。

リニューアル方法については、大きく分けて下表のとおり三種類の方法があります。施工工期については、規格形（標準形）エレベーターにおいて目安は下表のとおりですが、設置環境、施工条件等により物件ごとの検討が必要になります。

特に決まりはありませんが、一般的に右利きの人が多いため、通常はかご内から見て右側に取付けます。乗場ボタンも、エレベーターが1台の時は乗場ドアに向かって右側に取付けます。最近は左右にあるものや、車いす対応など低い位置で側面に取り付けたものもあります。

通常のエスカレーターはトラス内の上部に駆動装置があります。（図のA部分）
揚程（階高）が6.5mを超える場合、三菱エスカレーターは、傾斜部に複数の駆動装置を設置する構造（モジュラー方式）になっています。（図のB部分）

エスカレーターを屋外に設置する場合は、防水対策として以下の対策が必要です。

1. 外装板はステンレス製とする。
2. エスカレーター乗降口付近は床仕上げより高くしてスロープを設け、その周囲にカバー付排水溝を設ける。
3. ホロなどの屋根を付け、傘をささずに乗れるようにする。
4. 下階部ピットは防水構造とし、水と油を分離処理するオイルトラップを設ける。

ただし、これらの対策は準屋外に設置する場合においても必要です。屋外、準屋外、屋内の区分は以下のとおりです。

エスカレーターの機種によって異なりますが、屋内標準形であれば、ご契約・仕様承諾をいただいた後、50日程度の工場製作期間と20日程度の現地工事期間必要です。

リニューアル方法は、大きく分けて下表のとおり三種類の方法があります。施工工期については、規格形（標準形）エスカレーターにおいて目安は下表のとおりですが、設置環境、施工条件等により物件ごとの検討が必要となります。

らせん状のエスカレーターは「スパイラルエスカレーター」といい、製造には高い技術を必要とします。現在「スパイラルエスカレーター」を製作しているのは世界で三菱電機だけです。1985年に初めて茨城県つくば市のショッピングセンター「クレオ」に納入（※現在は、スパイラルエスカレーターは撤去されています。）し、今までに国内・海外合わせて80台以上を納入しています。

2003年製造以前の三菱電機製エレベーター・エスカレーターの一部には、巻上機のブレーキライニング、パッキン類や乗場・かごの扉・かご室壁・天井等の板金部品の裏面塗装などに、非飛散性のアスベスト（※1）を含有しているものが有ります。
これらを撤去・廃棄する場合は、廃棄物処理法等に従って、元請となる事業者による適切な処理（※2）が必要となりますので、詳細は当社にお問合せ下さい。

ホームページよりお問い合わせ  

床合せボタンを操作する際には、戸開のままカゴ室が一定の範囲で上昇／下降するため、絶対にカゴ室に体の一部（手や足など）を入れた状態でボタンを押さないようにして下さい。
また、床合せ操作を行う際には、床合せボタンは短い時間で押していただく方が、カゴ室の移動距離が短くなり、床合せの調整をより容易に行うことができます。

ご利用いただいております小荷物専用昇降機は、昇降路内への液体等飛散があった場合、制御回路や安全装置の誤作動および部品の故障により、異常運転等重大事故の恐れが有ります。
ご利用にあたり、取扱説明書をご理解いただくとともに、運行管理者・利用者への周知徹底をお願い申し上げます。
特に、小荷物専用昇降機のかご室に液体を積込む場合は、液体を昇降路内へこぼしたり、飛散させない様にお願い申し上げます。
また、出し入れ口から雨水や、床清掃用の水を昇降路内へ浸水させない様にお願い申し上げます。
昇降路内への液体等飛散を確認した場合は、直ちに使用を中止し、電源を遮断してください。
運行の再開にあたっては専門技術者に依る点検を受けて、安全の確認を行ってください。

保守契約の種類は、大別して「フルメンテナンス契約」と「点検契約」の二種類があります。

1） フルメンテナンス契約
定期的な点検に加え、機器の摩耗・劣化を予測し、昇降機を常に最良の状態に維持するよう予防保全（経年劣化した電気・機械部品の取替えや修理）を行うことで機器の機能低下と故障の発生を未然に防ぎます。

2） 点検契約
定期的な機器・装置等の点検と必要に応じて消耗部品の交換、給油、調整を行います。

保守契約の種類は大別して「フルメンテナンス契約」と「点検契約」の二種類があります。

1） フルメンテナンス契約
定期的な点検に加え、機器の摩耗・劣化を予測し、昇降機を常に最良の状態に維持するよう予防保全（経年劣化した電気・機械部品の取替えや修理）を行うことで機器の機能低下と故障の発生を未然に防ぎます。

2） 点検契約
定期的な機器・装置等の点検と必要に応じて消耗部品の交換、給油、調整を行います。

エレベーター及びエスカレーターは性能維持のため、専門技術者による定期的な点検及びメンテナンスが必要です。通常の使用頻度、使用環境等に応じ1ヶ月に1回程度、専門技術者による定期点検及びメンテナンスを実施しています。 実施にあたっては専門技術者を擁する保守会社との契約をおすすめします。

法規では、テーブルタイプのリフトには扉ロック装置の設置を義務付けていません。従って、かごの無い階で扉を開くと、その先はすぐ昇降路になりますので、ご使用時はかごの到着を確認してから扉を開けてください。
なお、当社ではご利用者により安心してお使いいただけるように、昭和 60年8月以降製造のテーブルタイプのリフトには扉ロック装置を設けています。

AXIEZ、AXIEZ smart-Rの時計は、こちらを参照して調整してください。

地震時管制運転動作の確認を乗場にて行う場合は、下記を参照してください。

●三菱機械室レス・エレベーター　乗用・住宅用・寝台用（VFGL、VFGLB）
　AXIEZ 【型式：KE-*D／KE-*E／KE-*F】
　AXIEZ smart-R 【型式：KE-RES／KE-RFS】
　ELEPAQ-i 【型式：KE-*B／KE-*C】
　Nex Cube 【型式：KM-LA／KM-LB／KM-LC】

●三菱機械室レス・エレベーター　乗用・住宅用・寝台用（VFFL）
ELEPAQ 【型式：KE-*A】

●三菱駅舎専用エレベーター（VFGL）
乗用直角・貫通二方口型エレベーター

●三菱機械室レス・荷物用エレベータ（VFGL、VFGLB）
【型式：KF-ET*／KF-MT*】

●三菱小形機械室レスエレベーター　乗用・住宅用（VFGR）
MELCITY（メルシティ）、MELWIDE（メルワイド）

当社製昇降機（エレベーター・エスカレーター・小荷物専用昇降機など）の設置時のお引渡し書類には次のものが含まれますのでご確認下さい。
（お客様〔ご発注元〕にお引渡ししております）

1. 昇降機に係る建築確認の申請図書（確認申請副本・確認済証・確認検査済証）
2. 取扱説明書
3. 運転用鍵
4. 付属資料（保守・点検編）
5. ステッカー類
6. その他（当該昇降機に特有なもの　ex：労働基準監督署への設置届書、報告書等）

下記を参照して、手すりガイド長さの設定と、その設定状態を確認して下さい。
ローラ駆動方式における手すりガイド長さの設定及び状態判定方法

高効率モーターは始動電流が従来モーターより大きいため、一部のエスカレーターではブレーカーの交換が必要になります。なおエスカレーターのブレーカーを交換する場合は、お客様のブレーカーを遮断する必要があります。
詳細はこちらを参照してください。

当社の最新機種では、目的階に到着し扉を開く前にかごと乗場の段差を自動的に確認し、もし所定値以上のずれがあった場合はこのずれを修正（床あわせ動作）してから扉を開きます。また、万が一、床あわせ動作を行ってもずれが修正できず、段差が生じたままやむを得ず扉を開く場合は、段差に注意するようアナウンスによりご利用者にお知らせする機能を装備しています。

これからも末永くエレベーターを安心してご利用いただくために、このような機能を備えると共に、より充実した安全性、快適性をご提供できる最新機種へのリニューアルをおすすめします。

なお、現在稼働中のエレベーターに上記の最新機能を追加することが可能な場合もございますので、ご希望の場合は【製品/サービスに関するお問合せ】までお問合せ下さい。

（ご注意：既存エレベーターへの機能追加は、製造された年代の技術水準や、個々の機器仕様等により対応内容が異なります。また、追加ができない場合もございますので、予めご承知おきください。）

エレベーターに関する法令には、主に建築基準法第34条、建築基準法施行令第129条、及び建設省告示などがあります。主な規定内容は、昇降路・機械室の構造、昇降機の安全装置・構造などです。

エレベーターの管理に関する法令には、主に次のものがあります。

• 建築基準法第8条
  「所有者・管理者は常時適法な状態に維持し、必要に応じ適切な処置を講じなければならない」
• 建築基準法第12条・労働基準法クレーン等安全規則第5条
  「年1回の法定検査が必要」
• 昇降機の適切な維持管理に関する指針（国土交通省　住宅局建築指導課　監修）
  「昇降機の使用頻度等に応じて、定期的に、保守・点検を保守点検業者がおこなう」
• 建築保全業務共通仕様書（国土交通省　大臣官房官庁営繕部　監修）
  「点検の項目、保守内容及び周期が記載されている」

建物の階数によりエレベーター設置を義務づける法律はありませんが、建物の用途に応じていくつかの規定があります。例えば、高齢者が良好な環境で生活できるよう3階建て以上の共同住宅（高齢者円滑入居賃貸住宅）において、エレベーターを設置するよう定められています（高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則）。また、不特定多数の利用が見込まれる建物において、2階建て以上にはエレベーターを設置するよう定められています（ハートビル法施行規則）。
詳しくは、当社までお問い合わせください。

エレベーターの安全装置については、建築基準法施行令第129条の10に規定されています。
主な規定内容は、巻上機のブレーキ、レールを掴んでかごを止める非常止装置、オーバースピードを検出し非常止めを作動させる調速機、リミットスイッチ、ピット緩衝器などに関するものです。

非常用エレベーターについては、建築基準法施行令第129条の13の3に非常用の昇降機の設置及び構造が規定されています。
主な規定内容は、必要台数、乗降ロビーの構造・面積・設備、かごの寸法・構造・機能・速度などに関するものです。

エレベーターの乗場ドアに遮煙性能および遮炎性能を有する防火設備を設置し、国土交通大臣の認定を取得すれば防火戸として使用できます。
当社は遮炎性と遮煙性をかねそなえた三菱エレベーター遮煙乗場ドア「ディフェンスドア」を販売しています。
ただし、エレベーター乗場ドアを防火設備とするためには、火報信号連動式火災時管制運転と停電時自動着床装置機能を装備することが必要です。

大臣認定取得の評価基準があり、実機で性能評価試験を行う必要があります。

停電時のエレベーターの運転に関する法的規定はありませんが、利用者の安全確保のため、停電時に自家発電源を使用してエレベーターを運転する自家発時管制運転機能、エレベーター内に人がいる場合、バッテリーで最寄の階へエレベーターを着床する停電時自動着床装置の設置を推奨しています。

昇降機は、建築とは別に単独で確認申請が必要です。確認申請のためには、昇降路や機械室の構造、昇降機の安全性、耐震性等の審査を受け、設置後は実機で検査を受けなければ使用することは出来ません。

リニューアル時の確認申請の要否については、各特定行政庁により判断が分かれていますが、一般には、エレベーターの全てを取替える「完全撤去一括改修」や一部の機器（レール、三方枠等）を残して取替える「準撤去一括改修」については確認申請が必要です。
また、エレベーターの一部を取り替える場合でも、主要機器の制御盤などの制御機器を主体とした分割改修（制御改修）の場合は、建築基準法の12条に基づく届出が必要となります。

エスカレーターに関する法令は、建築基準法施行令第129条の12があります。主な規定内容は、勾配・速度・踏段幅・主要構造などです。また、国土交通省告示にそれらの詳細や安全上の留意点が規定されています。

エスカレーターの管理に関する法令には、主に次のものがあります。

1. 建築基準法第8条
   「所有者・管理者は常時適法な状態に維持し、必要に応じ適切な処置を講じなければならない」
2. 建築基準法第12条・労働基準法クレーン等安全規則第5条
   「年1回の法定検査が必要」
3. 昇降機の維持及び運行の管理に関する指針（国土交通省　住宅局建築指導課　監修）
   「専門技術者による概ね月1回以上の点検、その他必要な整備又は補修をおこなう」
4. 建築保全業務共通仕様書（国土交通省　大臣官房官庁営繕部　監修）
   「点検の項目、保守内容及び周期が記載されている」

エスカレーターの勾配と速度・揚程（階高）に関する規定は次のとおりです。国土交通省告示により定められています。