オフィスビルにおけるコンプライアンス オーナーが意識すべきトラブル予防のポイントは？

オフィスビルにおいては、さまざまなコンプライアンス上の問題が発生する可能性があります。ビルオーナーとしては、コンプライアンス違反に起因するトラブルを最大限予防するため、適切な対策を講じなければなりません。

以下のコンプライアンス上の注意点につき、ビルオーナーとして講じ得る対策を解説します。

オフィスビルの建築や管理については、以下に挙げるようにさまざまな法令が適用されます。

これらの法令の規定に違反した場合、オフィスビルの使用禁止や除却処分を含む行政処分の対象になりかねません。

オフィスビルの設備不良などが原因で事故が発生し、利用者にケガをさせてしまった場合、オーナーは工作物責任（民法717条1項）等に基づく損害賠償義務を負う可能性があります。
さらに、オーナーの過失が著しいケースでは「業務上過失致死傷罪」（刑法211条前段）の責任を問われ、刑事罰が科されることもあり得ます。

ビルオーナーの責務として、また重い法的責任を負わないようにするため、ビル内における事故の予防によって利用者の安全確保に努めなければなりません。

ビルオーナーは、ビルの建設・管理・賃貸などにつき、ビルダー・出入り業者・テナントなどとの間で多数の契約を締結します。時にはこれらの契約相手との間で、契約を巡るトラブルが生じてしまうこともあります。
契約トラブルが発生した場合、巨額の損害賠償請求を受けるなど、ビル経営において致命的なダメージとなる事態が生じかねません。

ビルオーナーとしては、トラブルの発生を可能な限り抑止することに加え、万が一トラブルが発生した際にもリスクを限定しておくことが大切です。そのためには、きちんと契約書の内容を精査した上で、トラブルのリスクを適切にコントロールできるような条項を盛り込まなければなりません。

ビルにはさまざまなテナントが入居する中で、反社会的勢力に該当するテナントが混じっていると、オーナーは大きなリスクに晒されてしまいます。

たとえば、契約条件について暴力的・脅迫的な要求を受けるかもしれません。
また、反社会的勢力に該当するテナントが入居していることは、出入り業者や他のテナントとの関係で契約解除事由に該当するのが一般的です。
さらに、反社会的勢力の拠点になっていることが知れ渡れば、ビルへの入居を希望するテナント候補が激減し、空室リスクが大きくなってしまいます。

入居するテナントなどに関連して受領する個人情報については、個人情報保護法の規制に沿って取り扱わなければなりません。
違反した場合には、個人情報保護委員会による行政処分の対象となります。また、実際に個人情報が流出すれば、契約違反による解除や損害賠償、報道によるレピュテーションの毀損に繋がりかねません。

オフィスビルの運営には、コンプライアンス上の注意点がたくさん潜んでいます。ビルオーナーは、コンプライアンス違反のリスクを正しく認識した上で、各リスクについて適切な対策を講じることが大切です。

オフィスビルのコンプライアンスについては、各種専門家のアドバイスやサービスを受けることが有用です。信頼できるメンテナンス業者の選定や、必要に応じて一級建築士や弁護士などに相談しながら、コンプライアンス対策を行いましょう。