シャドーITとは、企業や組織の管理者が許可していないデバイスやITサービスを、個人のPCやスマートフォンで利用し、企業機密や個人情報を登録することです。
名刺管理でいうと、お客さまの名刺を個人のスマートフォンでスキャンし、無料アプリケーション(以下アプリ)に登録することなどを指し、こうした行動は、多くの営業担当者にとっては「便利さのためのちょっとした工夫」に見えるかもしれません。しかし、企業の情報セキュリティの観点から見れば、これは「シャドーIT」と呼ばれる重大なリスクに分類されます。
本記事では、名刺管理におけるシャドーITの実態から、企業が取るべき具体的な防止策まで、体系的に解説します。
目次
なぜ名刺管理でシャドーITが起きるのか
シャドーITとは、会社が公式に承認していないシステムやアプリケーションを、従業員が業務に使用することを指します。
名刺管理の現場では、このシャドーITが非常に起きやすい構造があります。
「現場の利便性」と「会社の管理体制」のギャップ
営業担当者にとって、商談時に受け取った名刺を素早くデジタル化し、連絡先として活用したいというニーズは切実です。しかし、会社が用意した正式なツールが使いにくかったり、そもそも名刺管理ツール自体が整備されていなかったりするケースは少なくありません。
そのため、個人で利用しているスマートフォンアプリや、無料の名刺スキャンサービスを業務に転用してしまうことがあります。
従業員の認識不足と申請プロセスの障壁
「少し使うだけだから問題ないだろう」という従業員側の認識の甘さも、シャドーITを生む温床となります。正式なツールの導入申請が煩雑で時間がかかるという現実的な障壁も見逃せません。テレワークの普及により、IT管理部門の目が届きにくくなったことも、シャドーITの増加に拍車をかけています。
当事者意識の欠如
さらに、当事者がシャドーITをしているという意識を持っていないケースも多いです。名刺スキャンアプリの利用が社内で半ば黙認されていたり、前任者から引き継いだやり方をそのまま踏襲していたりするなど、組織的な慣行として根付いてしまっているケースも見られます。
直近の名刺情報の漏えいについての事例紹介
近年、シャドーITに起因する情報漏えい事案が各所で報告されています。
退職者による顧客情報の持ち出し
代表的なパターンとして挙げられるのが、退職した元従業員が個人アカウントで利用していた名刺管理アプリに、在職中に収集した顧客情報が残り続けるケースです。*1
会社は退職後にシステムへのアクセス権を失効させることができますが、個人アカウントで利用していた外部サービスまでは制御できません。元従業員がそのデータを転職先で流用した場合、発覚しづらいにもかかわらず、情報漏えいとして企業に深刻なダメージをもたらします。
無料アプリの利用規約に潜むリスク
無料の名刺管理アプリの中には、スキャンしたデータをサービス提供企業のマーケティング目的で利用することを利用規約に盛り込んでいるものもあります。従業員が気づかないまま利用することで、取引先の個人情報を第三者に提供してしまうリスクも存在します。
情報の分散による管理困難
クラウド型の名刺管理サービスを複数人が個別に契約・利用するケースでは、情報が分散してしまい、情報漏えい発生時の影響範囲の特定が困難になるという問題もあります。
放置すると何が起きる?退職時のリスクや手間も
シャドーITによる名刺管理の問題は、日常的な情報漏えいリスクにとどまりません。
退職時に顕在化するアクセス管理の問題
特に大きなダメージになるのが、従業員の退職時です。正規のツールで一元管理されていれば、退職した従業員のアカウントを停止するだけで情報へのアクセスを遮断できます。しかし、個人のスマートフォンや個人アカウントで名刺情報が管理されていた場合、退職後も元従業員がそのデータにアクセスし続けられることになります。
引継ぎコストの増大
業務の引継ぎという観点からも深刻です。担当者が変わるたびに「誰と名刺交換していたのか」「どのような関係性だったのか」を一から洗い出す必要が生じ、引継ぎに多大な工数がかかります。そのため顧客との関係を引き継げず、商談機会を逃してしまうケースもあります。
インシデント対応コストの増大
シャドーITの状態では、情報漏えいが発生した際の原因特定や影響範囲の把握が困難になります。インシデント対応に要するコストと時間は、適切なツールを導入していた場合と比較して、増大するでしょう。
企業に与えるリスク
名刺管理のシャドーITが企業に与えるリスクは、大きく4つに整理できます。
1. 情報漏えいリスク
取引先や顧客の個人情報が、会社のセキュリティポリシーが及ばない外部サービスに保存されます。データの暗号化水準や第三者提供のルールが不明瞭なサービスを使い続けることは、個人情報保護法違反のリスクを内包します。
2. コンプライアンスリスク
個人情報保護法やGDPR(EU一般データ保護規則)などの法規制は、企業が保有する個人情報の適切な管理を求めています。会社が把握していない場所に個人情報が存在する状態は、法的責任を問われた際の対応を困難にします。
3. 信頼失墜リスク
情報漏えいが発覚した場合、取引先や顧客からの信頼を失います。特に名刺に含まれる情報は担当者の個人情報でもあるため、相手方の心情的なダメージも大きくなります。
4. 内部統制の形骸化リスク
シャドーITが常態化すると、他のセキュリティポリシーも軽視されるリスクがあります。「このくらいならいいだろう」という感覚が組織全体に広がり、内部統制が機能しなくなります。
具体的な対策は、原則、会社が許可したツールを利用すること
シャドーITを防ぐために最も基本的かつ効果的な方針は、「会社が正式に許可したツール以外での名刺管理を禁止する」というルールの徹底です。ただし、禁止を宣言するだけでは不十分です。従業員が、その正式に許可されたツールを確実に「使いたくなる」環境を整えることが、実効性を持たせるための鍵となります。
情報セキュリティポリシーの明文化と周知
名刺情報が個人情報であること、会社が承認したツール以外での管理を禁止すること、違反した場合のペナルティを、就業規則やセキュリティポリシーに明記します。オンボーディング時および定期的なセキュリティ研修で周知徹底を図ることが重要です。
代替手段の提供
禁止するだけでは、現場の不満が蓄積し、かえってシャドーITの温床を生みかねません。使いやすく、業務効率化にも貢献する公式の名刺管理ツールを提供することが、シャドーITを根絶するための現実的な方法です。
定期的な棚卸しと監査
どのようなツールが利用されているかを定期的に把握する仕組みを設けます。IT部門と各部門が連携して、シャドーITの早期発見と是正ができる体制を整えましょう。
相談窓口の設置
現場が「このツールを使いたいがどうすればよいか」と相談できる窓口を設けることで、シャドーITへの流出を防げます。申請・承認プロセスを簡略化することも重要です。
全社的に統一したツールを使うメリット
シャドーITへの最も根本的な対策は、現場が「使いたい」と思えるツールを全社で統一することです。そのひとつの選択肢として注目されているのが、株式会社ハンモックが提供するクラウド型名刺管理・営業支援ツール「ホットプロファイル🄬※」です。
当社、三菱電機ビルソリューションズでは、ホットプロファイルを導入することで名刺情報のデジタル化を推進し、デジタルマーケティング基盤の構築と営業DXを実現しています。大規模組織でも現場に寄り添った社内展開を行い、定着率の高い運用可能としています。*2
※「ホットプロファイル」は株式会社ハンモックの商標または登録商標です。
セキュリティリスクの一元管理
データの保存場所・アクセス権限・セキュリティ要件を会社が一元的に把握・管理できます。退職者のアカウント停止も、一つの操作で完結します。
情報の組織資産化
個人が属人的に管理していた顧客情報を組織全体で共有・活用できます。担当者が変わっても顧客情報が引き継がれ、商談の継続性が確保されます。
営業効率の向上
名刺のスキャン・デジタル化から顧客情報の検索・共有まで、一連の業務が一つのツールで完結します。CRM(商談管理システム)との連携により、営業活動全体の効率化にも貢献します。
コンプライアンス対応の強化
個人情報の管理状況を会社として把握できるため、法的要請があった際の対応も迅速に行えます。
まとめ
名刺管理のシャドーITは、現場の利便性追求と会社の管理体制のギャップから生じます。禁止だけでは解決にならず、現場が使いたいと思える公式ツールの整備と、情報管理ルールの明文化・周知が不可欠です。
特に退職時の情報流出リスクや引継ぎコストを考えると、名刺情報を組織の資産として一元管理する体制の構築は、企業のリスク管理と営業力強化の両面で大きな意義があります。今一度、自社の名刺管理の現状を見直し、シャドーITが潜んでいないか確認することをお勧めします。
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転職先に名刺データ、問われる管理 個人情報提供疑いで初逮捕 | 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE1421N0U3A910C2000000/
*2
【導入事例】三菱電機ビルソリューションズ株式会社が名刺管理・営業支援ツール「ホットプロファイル」を活用し、業務効率化を実現 | 株式会社ハンモック ニュースリリース
https://www.hammock.jp/release/260312.html


