本店機能の一部が入居する「JAバンク埼玉県信連事務センター」の竣工から30年が経過し各設備が経年劣化。現在の規模に合わせた設備の見直しや維持コストの削減により、「第14次中期経営計画」のテーマである「SDGs達成への貢献」や働きやすい環境づくりを目指していた。
-
インタビュー
設備運営管理・建物診断
めんどうなデータ管理から
提出書類作成サポートまで
省エネ法対応サポート契約
企業単位で報告が必要となる省エネ法に対応し、面倒な「データ収集」と「報告書作成」をお手伝いし、業務の省力化を実現します。
サービス概要
サービス体制イメージ
省エネ法とは？どんな対応が必要なの？
-
省エネ法とは？
一定規模（1,500kl／年）以上のエネルギーを使用する事業者に対して、エネルギーの使用状況等の定期的な報告や、省エネや非化石転換等に関する取組の見直しや計画の策定等を求める法律です。
-
どんな対応が必要なの？
対象の事業者は事業所の規模に応じて「定期報告書」「中長期計画書」「管理標準」の作成や提出が求められます。
高度な技術と永年の実績で、より効率的なビル運営を実現
設備・運営管理
あらゆるビル設備のメンテナンスから環境衛生までをトータルで管理。
ムダのない一括契約により省力化、省コスト化を実現します。
定期的な診断は、
ビルの価値を守る基本です
建築・設備定期調査診断
毎年定期的にビル診断を行う建築・設備定期調査診断は、劣化の状況を早期に発見し、ビルの資産価値を守るだけでなく、合理的なビルのライフサイクルプラン作成に役立ちます。
選ばれる理由
ビル設備のプロフェッショナルに任せて安心です
ビルにはいろいろな設備が入っており、運営管理にも一苦労です。エレベーターやエアコンだけではなく、さまざまな設備をまとめてみてもらえるので、ビル経営に専念できます。
こちらの要望にあわせてカスタマイズした提案をしてくれます
ビルによって建物や設備の状態や状況が異なりますが、一つひとつのビルに対して最適な提案をしてもらえるので、効果的です。
長期的なビルの価値向上につながります
設備の劣化や異常を早期に発見し、修繕やメンテナンスを行ってもらい、対策を講じることで、長期的に見てビルの資産価値向上につながっていると思います。
よくあるご質問
どのようなビル設備が対象ですか？
エレベーターや空調設備だけではなく、消防用設備・受変電設備・給排水衛生設備・自動ドアなど様々なビル設備を対象としています。詳細はカタログをダウンロード、またはフォームからお問い合わせください。
